• インフレの影響を最も受けた、食品の値上げ率ランキングを公開
• インフレは、ビジネスパーソンのランチ代減少の要因に…
• インフレに悩む社員のサポートとして「食事補助」導入企業が急増中
• 社員の手取りを増やす賃上げ施策として「食事補助」を導入するケースが多数

記録的な「値上げラッシュ」から１年…インフレが顕著な食品はどれくらい値上がりした？

世界情勢の悪化を契機に、未曾有のインフレに翻弄された1年となった2022年。8月18日に総務省が発表した7月の全国消費者物価指数は3.1％で上昇ペースは先月より鈍化しているものの、衝撃的な「値上げラッシュ」となった昨年からおよそ1年が経った現在も、インフレ率は3％を超え、23ヵ月連続の物価上昇となっています。特に、生鮮食品を除く食料のインフレ率は3ヶ月連続で9.2％となっており、1975年10月（9.9％）以来の高い水準が続いています。

実際にどのくらい食品は値上がりをしているのでしょうか。今年7月時点の生活関連物資25品目の価格動向を調査した「生活関連物資の価格動向（消費者庁）」によると、値上げ幅が大きい食品は、1位 卵（160.8）、2位 食用油（142.1）、3位 生麺・ゆで麺（135.8）といった購入頻度の高い食品が中心となっており、家計負担はじわりと増えていることが分かります。

ビジネスパーソンも“インフレ疲れ”…ランチ代減少や食べたいものを我慢する傾向に

物価上昇や値上げが相次ぐ中、消費者の「インフレ疲れ」を懸念する声も増えており、消費マインドの低下が心配されています。実際に、エデンレッドジャパンが今年6月に発表した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」では、値上げの影響で9割以上のビジネスパーソンが節約を意識し、7割以上が「食費」の節約を意識していると回答。

さらに 、ランチ代が 「減った 」と回答した人は約 4割にのぼり 、金額を理由にランチで食べたいメニューを我慢した経験ある人は 7割と過去 2年の調査で最多 となりました 。このような結果からも 、インフレが食費の節約を招き 、ランチ 代が減らされているとう 、ビジネスパーソンの “インフレ疲れ ”の切実な現状が読み取れます 。

今年 10 月以降は、さらなるインフレに要注意 ⁉

帝国データバンクは、2023 年の値上げは累計 3万品を超え 、記録的であった 2022 年（2万5768 品目 ）を上回り 、過去 最大級の値上げラッシュになる と発表しています 。特に 、今年 10 月はソーセージや調味料 、酒類などを中心に 3716 品 目もの食料品が値上がり予定に 。また 10 月以降 、食品値上げについては緩やかにペースダウンすると見込まれていますが 、今年 1月から政府が実施する電気代 ・ガス代の負担軽減策が 9月使用分で終了見込みとなっており 、光熱費が跳ねあがる可能性も 。秋以降もインフレが引き続き家計の負担増 をもたらすことに注意する必要がありそうです 。

値上げの 1年で、注目高まる「食事補助サービス」
インフレ手当・賃上げの代替策として、「チケットレストラン」導入企業が大幅増加

長引くインフレを受け、各企業で 「インフレ手当 」の導入や 「賃上げ 」 が相次ぎました 。そのような中 、より社員の生活に直結する支援として注目が高まったのが 「食事補助 」サービスです 。エデンレッドジャパンが展開する食事補助サービス 「チケットレストラン 」は、全国 25 万店舗以上の飲食店やコンビニを 「社員食堂 」のように利用できること 、また 企業 ・社員双方に利点がある非課税の枠組みで手取りが増えることなどのメリットが注目され 、2022 年の 新規導入企業数は前年比 292 ％（※） と大幅に増加 しまた 。

※2023 年1～6月と 2022 年1月～ 6月の比較

チケットレストランの主な導入理由

1. 食品や日用品の物価高に直面する社員の生活支援に直結する福利厚生だから。
2. 「賃上げ」よりも企業・社員双方の税負担が少なく、社員の手取りを増やすことができるから。
3. 人手不足が深刻化し採用難にある中、「食事補助」は人材定着と採用強化につながると感じたから。

導入理由で圧倒的に多いのが「社員の生活支援」です。さらに今年は、賃上げ機運の高まりから「手取り増加」にベネフィットを感じ、“インフレ手当”や“賃上げ”の代替策として導入いただく中小企業様が増えました。チケットレストランは、非課税対象のため、要件を満たせば賃上げ（＝現金支給）よりも社員の手取りが増加するという大きなメリットがあることが特長です。また、最近ではIT業界をはじめ、2024年問題を前に人手不足が深刻な物流、建設、医療業界の企業様を中心に「人材獲得」や「人材定着」を目的に導入されるケースも増えています。

＜導入事例紹介＞「チケットレストラン」は“食を通じた経営ソリューション”

　建築業界　

株式会社コスモ環境設計 様（東京）

物価上昇に苦しむ社員をサポートしたい
賃上げに加え、手取りが増える「チケットレストラン」を導入

オフィスで働く内勤社員、日中は調査現場で働く外勤社員の双方から、物価上昇によって毎日の食費が圧迫されているという声があったことがきっかけとなり、2022年12月に導入いただきました。

「賃金のベースアップに加え、チケットレストランで食事を補助することで、両面から生活をサポートできたらと昨年の12月から導入しています。前職で様々な福利厚生を利用してきましたが、ほとんどのものは年に数回利用するだけだったので、社員をサポートするために導入する福利厚生は、日常的に利用できて、実質手取りが増える食事補助がいいだろうと考えました。チケットレストランはダイレクトに生活をサポートできる福利厚生なので、社員からも好評です」

詳細： https://ticketrestaurant.jp/article/employee-benefits/9530/

　IT業界　

アイシーティーリンク株式会社様（東京）

社員と経営側の両方にメリットがあり、インフレ手当としても最適

コロナ後の物価上昇により、ランチ代を節約する社員の姿を見かけるようになったことがきっかけで、2022年12月からチケットレストランを導入いただきました。

「加入店舗数の多さとコンビニでも利用可能なこと、ICカード型という利便性、さらに社員と企業側の双方に税制優遇があったことが、導入の大きな決め手となっています。「チケットレストラン」は給与が増えたときのように所得税がかからず、実質、社員の手取りが増えることになるため、社員からの満足度が非常に高いです。

IT業界は慢性的に人材不足で、優秀な人材は複数の会社で取り合っている状況です。給与面での差別化が難しい中、他社と比較されるのは、どのような福利厚生があるのかという点です。会社により愛着を感じてもらい、長期的な人材を育成するためにも、日常の食事を継続してサポートする「チケットレストラン」は、大きく寄与してくれるのではないかと感じています」

詳細：https://ticketrestaurant.jp/article/hr-recruiting/9210/

　介護業界　

株式会社ハートコーポレーション様（大阪）

給与面で差別化しにくい業界だからこそ、チケットレストランが強みに

社員が日々、物価上昇の影響を直に受けていると感じる中で、チケットレストランが職員全員に平等に還元できる福利厚生だったことから、2023年3月に導入いただきました。

「介護福祉業界には職員の処遇を改善するための国の補助があり、職員の給料は徐々に上がっていくようにはなっていますが、他の業界と比べると賃金が安いのは事実で、給与のベースアップには上限があります。また仕事内容は、どの施設もほとんど変わらず、給与面でも差別化しにくい業界なので、採用率・定着率を上げる、離職率を下げるという部分は課題に感じていました。そういった中で、チケットレストランは、日常的に全職員に利益を還元でき、社員満足度が高いだけでなく、採用面でも他社との差別化において大きなアドバンテージになっていると感じます」

詳細：https://ticketrestaurant.jp/cases/case-19/

※上記のほか、社員支援や採用強化を目的に導入された企業様の事例を公開していますので、ぜひご覧ください。

導入事例：https://ticketrestaurant.jp/cases/

※導入企業様への取材も可能ですので、ご希望の際は下記事務局までお問い合わせください。