フードバロメーター2024から見る物価上昇とビジネスパーソンの節約意識

日本のビジネスパーソンは食料品への節約意識が高い

「フードバロメーター2024」において、節約を「とても意識する」「やや意識する」と回答した項目を比較すると、日本のビジネスパーソンは食料品への節約意識を高く持っていることが分かります。

出典：エデンレッドジャパン｜長引く物価高の影響か⁉日本の食への節約意識が世界で最も高い結果に… エデンレッド・グローバル調査「FOOD Barometer 2024」を公開

同調査から作成した食料品の節約意識が高い国ランキングでは、日本が1位です。

80％前後の高い割合のビジネスパーソンが節約を意識すると回答したのは、世界平均だと「衣料品」「旅行・レジャー」「通信」です。

日本のビジネスパーソンは節約が必要になると「食費」や「光熱費」といった、生活に関係する支出を抑える傾向があると分かります。

食料品の値上がりへの懸念も強い

日本のビジネスパーソンは「食料品が値上がりする」と感じている傾向が強いのも特徴です。

出典：エデンレッドジャパン｜長引く物価高の影響か⁉日本の食への節約意識が世界で最も高い結果に… エデンレッド・グローバル調査「FOOD Barometer 2024」を公開

この調査結果は、秋の値上がりラッシュが始まった時期に調査が行われたこととも関係しています。帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査によると、2024年10月には2024年に入って最も多い2,911品目の値上げが行われました。

併せて天候不順や需要回復などによる米の価格高騰もあり、食料品の値上げに関する情報に触れる機会が多い時期だったことも、調査結果に影響していると考えられます。

また日本は「光熱費」「交通」「衣料品」「旅行・レジャー」についても、今後値上がりすると考えているビジネスパーソンが、世界平均を超えています。生活費の増加や節約への意識の高さがうかがえる結果です。

参考：帝国データバンク｜「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年10月

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【2024年】10月に値上げする商品一覧｜値上げの原因や企業ができる対策を紹介
米の値上げはいつからいつまで？米不足の理由、米価格高騰の実態、企業の対策も

食料品が高騰している理由

日本のビジネスパーソンの81％が、食料品が今後値上がりすると考えています。世界や日本で起こっている食料品の高騰を見ると、今後も値上がりが続くことは十分考えられることです。

ここでは今なぜ食料品の価格が高騰しているのか、その理由を見ていきましょう。

世界人口の増加

2024年の世界人口は81億1,900万人です。以下の図を見ても分かるように、世界人口は右肩上がりで増えています。

出典：United Nations｜ World Population Prospects2024

人口が増えれば必要な食料品の量が増えるため、食料品の需要が高まり供給が相対的に減少するでしょう。ほしい人が増える状況の中で、食料品の価格は高騰しています。

食料品の新たな用途による需要増加

バイオエタノール・バイオディーゼル燃料などのバイオ燃料の原料として、サトウキビ・ナタネ・トウモロコシなどの需要が高まっています。

コロナ禍で一時的に需要が落ちたものの、バイオ燃料の生産量は再び増加傾向です。バイオ燃料は二酸化炭素の排出量削減につながるといわれており、SDGsの観点からも注目されています。

バイオ燃料の登場により、原料となる穀物の需要が増加したことも、食料品の価格高騰の理由です。

参考：農林水産政策研究所｜世界の食料需給の動向と中長期的な見通し

気候変動による不作

世界的な気候変動による農作物の不作も起こっています。2024年8月ごろに国内で起こった米の価格高騰も、気候変動による不作が原因のひとつです。

他にもカカオ豆やコーヒー豆の不作による価格高騰で、チョコレートやコーヒーの値上げにつながっています。

輸入価格の上昇

日本の食料自給率はカロリーベース38％・生産額ベース61％です。1965年にはカロリーベース73％・生産額ベース86％でしたが、低下していき2000年以降は横ばいで推移しています。

食糧自給率が低下していることから、日本では食料品を輸入に頼っているのが現状です。世界人口の増加や気候変動などにより農作物の価格が上がれば、輸入価格が上昇するため、食料品の価格高騰につながります。

参考：農林水産省｜日本の食料自給率

人件費の上昇

2023・2024年、国内では歴史的な賃上げが行われました。賃上げの動きが正規雇用の従業員だけにとどまらず、非正規雇用の従業員に広がったのも特徴です。最低賃金引き上げも2年連続で高水準で行われています。

賃上げの影響で人件費が上昇すると、商品やサービスへ価格転嫁する企業も出てくるでしょう。食料品を作る企業でも人件費の価格転嫁が行われるため、食料品の価格高騰につながっています。

関連記事：最低賃金引き上げはいつから？2024年の最低賃金や経済効果を確認

日本のビジネスパーソンのランチ選びはコスパ重視

ランチタイムに外食をするときに重視する項目についての質問では、日本のビジネスパーソンは「食事の価格」「立地」を「強く重視している」と回答した割合がともに44％でした。

「料理の質」は25％、「健康的なメニューの提供」は17％で、他の国に比べて低い結果です。

出典：エデンレッドジャパン｜長引く物価高の影響か⁉日本の食への節約意識が世界で最も高い結果に… エデンレッド・グローバル調査「FOOD Barometer 2024」を公開

物価上昇が続いているにもかかわらず、価格を重視してランチを選ぶ姿勢は、健康にも影響しかねません。

コスパ重視に至る苦しい現状

日本のビジネスパーソンがコスパを重視してランチを選ぶ背景には、賃上げにより家計がラクになっていない現状があります。

「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、2024年に家計が苦しいと感じている人は8割以上です。

加えて物価が上がっており、賃上げを実施する企業が増えたにもかかわらず、お小遣いは1年前と比べて増えていないビジネスパーソンが8割以上となっています。

ランチに十分な金額を使えないため「金額が高いから」という理由で食べたいメニューを我慢した経験のあるビジネスパーソンは約7割存在するそうです。

質を重視してランチを購入したいと思っても、使えるお金がない状況といえるでしょう。

関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

3人に1人がランチ代を減らしている

「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、2024年の平均ランチ代は424円で、2023年の400円より上がっています。

ただし「昨今の物価高や値上げにより、ここ1年勤務日に使えるランチ代に変化はありましたか？」という質問への回答を集計すると、およそ3人に1人がランチ代を減らしていました。

物価高でランチ代は上がっても、使えるお金に変化はなく、ランチ代を減らさざるを得ないビジネスパーソンは少なくありません。

節約目的でランチを食べない選択も

「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」では、4人に1人がランチを食べないことがあるとも回答しています。またランチを食べないことがあると回答したビジネスパーソンのうち、1週間に2回以上欠食する人が半数以上です。

ランチの欠食はビジネスパーソンのパフォーマンスに影響

ランチの欠食がビジネスパーソンの仕事に悪影響を及ぼしていることも「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」から分かりました。ランチを食べないビジネスパーソンのうち、53.7％が仕事に悪影響があると回答しているのです。

具体的には以下に示すような悪影響が出ており、生産性の低下にもつながりかねない状況といえます。

ビジネスパーソンのランチ代をサポートする「チケットレストラン」

賃上げの動きが広がったにもかかわらず、ランチ代を減らしたり、ランチを欠食したりするビジネスパーソンは少なくありません。このようなランチ事情が仕事の生産性に影響を及ぼしていることも考えられます。

このような事態の改善につながるのが、エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。

企業が従業員のランチ代をサポートする仕組みで、従業員のランチ代にかかる負担を減らせます。「使えるランチ代が減った」「ランチ代節約のために欠食している」という従業員が、気兼ねなくランチを食べられるようになる仕組みです。

従業員の実質的な手取り額アップにつながるのも「チケットレストラン」の特徴です。加えて一定の要件を満たして支給すれば、従業員の税負担が増えません。同額の賃上げと比較すると、手取り額アップを実感しやすいでしょう。

フードロスへの関心は低い

「フードバロメーター2024」によると、日本のビジネスパーソンはフードロスに対する関心が低い結果でした。

出典：エデンレッドジャパン｜長引く物価高の影響か⁉日本の食への節約意識が世界で最も高い結果に… エデンレッド・グローバル調査「FOOD Barometer 2024」を公開

「フードロスに関心がありますか？」に対する回答の世界平均は「はい」72％であるのに対して、日本では41％でした。フランス・イタリア・スペイン・ブラジルなど、フードロスへの関心が80％を超えている国がある中、極めて低い結果といえます。

日本のフードロスの現状

消費者庁によると、2022年度の日本の食品ロスは472万トンでした。1人あたりに換算すると、1日に88円分の食品を無駄にしている計算です。日本全体では1日におにぎり1億個分を失っている計算になります。

2015年に646万トン、2020年に522万トンであったことから、徐々にフードロスへの意識は高まってきているといえるでしょう。

10月を「食品ロス削減月間」、10月30日を「食品ロス削減の日」と定めて、消費者庁・農林水産省・環境省が連携して行っている取り組みの成果が出てきているのかもしれません。

また具体的な行動として、コンビニエンスストアでの「てまえどり」の呼びかけなども行われています。

参考：
消費者庁｜食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量の推計結果
日本もったいない食品センター｜食品ロスの現状と世界との比較
消費者庁｜食品ロス削減に向けた取組について(消費者庁)

日本のビジネスパーソンの節約は家計の苦しさに起因

「フードバロメーター2024」によると、日本のビジネスパーソンは全体的に節約志向が強く、特に食費の節約を意識している傾向があります。ランチ選びでも質よりコストパフォーマンス重視の傾向が見られました。

このような傾向の背景には、家計の苦しさがあると考えられます。賃上げの動きは広がりましたが、物価高も進行しており、「毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果確報」によると、実質賃金は前年比マイナスの月が続きました。

家計がラクにならないことからランチ代を節約しようと考えるビジネスパーソンの中には、ランチを食べない選択をする人もいます。これにより仕事のパフォーマンスに影響が出ているビジネスパーソンもいるようです。

従業員がバランスの取れた食事をとり、健康な状態で仕事に臨めるようにするには、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が役立ちます。従業員のランチをサポートする制度の導入を検討してみませんか。

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