2024年の賃上げ状況は？｜5％以上の高水準
最近の賃上げ状況について、確認していきましょう。日本労働組合総連合会が5月8日に発表した2024年春闘の第5回回答集計結果では、全体の賃上げ率は平均賃金方式で 15,616 円、5.17％と31年ぶりの高水準となり、連合が掲げる「5％以上」の目標を超えました。平均賃金方式の賃上げ状況の推移では、2023年度の3.58％を上回り、人手不足や物価高騰による賃上げの期待に企業が応える形となっています。
出典：日本労働組合総連合会｜中小の奮闘で定昇除く賃上げ分 3％超えが続く！～2024 春季生活闘争 第5回回答集計結果について～
賃上げで世帯収入増でもお小遣いは減少
2023年は3％以上、そして2024年では5％以上の賃上げが実現していますが、実際のところお小遣いへの反映はされているのでしょうか。
家計の調査結果で夫婦共にお小遣いが減少
明治安田生命が2024年3月に実施した20〜79歳の既婚男女への「家計」に関するアンケートによると、賃上げの影響で世帯収入は増加していながら、お小遣い額は減少していることがわかりました。アンケート結果では、23.1%の世帯で「世帯収入が増えた」と回答し、2年連続で増加しています。とくに「賃上げにより給料が上がった」と答えた人が前年度42.3％から2024年では56.2%に上り、賃上げを実感する人が大幅に増えていることがうかがえます。
出典：明治安田生命保険相互会社｜「家計」に関するアンケート調査
夫のお小遣い額は前年比2,513円減の33,039円と3年ぶりに減少しました。妻のお小遣いも4年連続増加から5年ぶりの減少に転じました。
出典：明治安田生命保険相互会社｜「家計」に関するアンケート調査
お小遣い減少の矛盾に対するエコノミストの見解
世帯収入増でお小遣い減少という矛盾した結果が出た背景には、物価高騰による生活費の増加があると考えられます。アンケートでは94.1%の人が「物価高の影響を昨年以上に感じている」と答えており、とくに「食料品」の値上がりで家計が直撃を受けていることもわかりました。物価高騰分の生活費増加などでお小遣い額を削らざるを得なくなったと推測されます。
後ほど詳しく解説しますが、GW予算も物価高の影響で前年比約1万円減らされるなど、余暇費用も切り詰められていることも見逃せません。これについて、明治安田総合研究所エコノミストの木村彩月氏は、長引く物価高が支出増となりお小遣い減少につながったことを以下のように推察しています。
夫のおこづかいは3年ぶりに減少するという少し残念な結果となりました。コロナや物価高の影響がない2019年との比較では約13％の大幅ダウンです。今年は妻のおこづかいも5年ぶりに減少していることから、長引く物価高で生活必需品への支出額が増えざるを得ないなか、夫婦で協力して趣味や余暇にかかる費用を節約している様子がうかがえます。
引用元：明治安田生命保険相互会社｜NEWS RELEASE ― 明治安田 「家計」に関するアンケート調査を実施 ― エコノミスト〜木村彩月はこう見る！
お小遣いが上がらない理由
ここからは、お小遣いが上がらない理由について、明治安田生命の「家計」に関するアンケート調査を参考に具体的に解説します。
1.物価高騰による生活費の増加
アンケートでは、食費の値上げで家計に深刻なダメージを受けていると73.0%の人が回答しています。具体的には、「食料品の値上げで、毎月の食費が前年比5,000円も増えてしまった」といったことです。こうした生活必需品費の増加により、結果的にお小遣いが減らされてしまう可能性があります。
出典：明治安田生命保険相互会社｜「家計」に関するアンケート調査
2.貯蓄額の減少
アンケートによると、世帯の平均貯蓄額は前年比175万円減の1,303万円でした。「収入が物価高に追いつかず、貯蓄を取り崩して生活費に充てざるを得なかった」といった事例が考えられるでしょう。貯蓄を取り崩すような状況で、お小遣いが上がることは考えにくく、むしろ減額されてしまう可能性が高そうです。
出典：明治安田生命保険相互会社｜「家計」に関するアンケート調査
3.GW予算の削減
アンケートではGW予算は前年比約1万円減の29,677円と、「物価高の影響で予算を減らした」（65.8%）が最多の理由でした。たとえば「ガソリン代の高騰で、車での移動を控えざるを得なかった」など、物価高が直接GW費用を圧迫した可能性があります。そうした予算削減の影響で、お小遣い額も減らされてしまったと考えられます。
このように、物価高騰による生活費の増加と貯蓄の取り崩し、さらにはレジャー費用の削減などが相まって、賃上げされても手元に残るお小遣い額が減少してしまう実態が浮かび上がってきました。家計を守るため、やむを得ずお小遣いを切り詰める世帯が多いのが実情のようです。
出典：明治安田生命保険相互会社｜「家計」に関するアンケート調査
お小遣いが減る影響とその問題を確認
お小遣いが下がる影響を受けるものは何か知るために、お小遣いの用途から確認しましょう。
お小遣いの使い道｜1位は昼食代
株式会社 SBI 新生銀行が例年実施している「2023年会社員のお小遣い調査」結果によると、男性従業員は「昼食代」が41.1%、「携帯電話代」が27.4%、「嗜好品代」が22.7%です。女性従業員は「昼食代」が34.9%、 「携帯電話代」が34.7%、「身だしなみのための費用」が34.0%となりました。
| 男性 | 女性 | |
| 1位 | 昼食代（41.1％） | 昼食代（34.9％） |
| 2位 | 携帯電話代（27.4%） | 携帯電話代（34.7%） |
| 3位 | 嗜好品代（22.7%） | 身だしなみのための費用（34.0%） |
昼食代平均については、男性従業員は624円（前年比1円増）であり、女性従業員は696円（前年比40円増）です。男女ともに、お小遣いを食事代に充当している割合は3〜4割、つまり、お小遣いが増えたり減ったりした場合に影響が大きいのが食事の内容や回数と考えられます。
出典：株式会社 SBI 新生銀行｜「2023年会社員のお小遣い調査」結果について
昼食代の平均｜400円
昼食代についての平均では、もう一つ調査結果を紹介します。株式会社エデンレッドジャパンが2023年5月に実施した一般従業員向けのアンケート「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」では、勤務日の昼食代の平均は2023年は400円（前年比36円減）です。勤務日と限定することで、先に紹介したデータよりもさらに節約傾向の結果となっていると考えられます。
同アンケートによると、昼食を食べないことがある割合は4人に1人です。また、昼食を食べない欠食頻度については、週4回以上が約3割となり、前年よりも増加していることもわかりました。昼食代を節約するために、食べないという選択をする従業員がいるのです。
出典：株式会社エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2023
参考記事：物価高「ワンコインランチ」事情！企業は福利厚生による生活支援に注目を
お小遣い不足への対応｜我慢するが半数以上
株式会社 SBI 新生銀行による「2023年会社員のお小遣い調査」結果では、お小遣いが不足した場合の対応方法について、男性の1位「使わずに我慢する（59.3％）」、2位「ポイントで買い物をする（22.0％）」、3位「預貯金を取り崩す（19.4％）」となりました。女性では、1位「使わずに我慢する（58.4％）」、2位「ポイントで買い物をする（29.5％）」、3位「預貯金を取り崩す（26.5％）」となり、男女ともに我慢するケースが半数以上を占めます。
昼食を食べない従業員が4人に1人いるという調査結果と紐付きますが、このような結果は食事が午後の業務の活力源であることを考えると、企業は打開策を考える必要がありそうです。
出典：株式会社 SBI 新生銀行｜「2023年会社員のお小遣い調査」結果について
「チケットレストラン」でお小遣いの賃上げを応援
近年の物価高騰で、従業員の家計は一層厳しい状況に直面しています。とくに、食費の値上がりが深刻であることは見過ごせません。先ほど紹介したように、家計に関するアンケートでは、食費の値上げで家計に深刻なダメージを受けていると7割以上が感じていると示されており、エデンレッドジャパンの調査では、4人に1人が「ランチを食べていない」こともわかっています。食生活の質を落とすことは生産性の低下にもつながりかねません。
そこで従業員の食生活や健康増進を支援したい企業におすすめなのが、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。専用のICカードでの支払いを通じて、勤務日のランチ代を企業が半額補助するサービスです。この食事補助の福利厚生サービスを上手く活用すれば、実質的なお小遣い増額と同じ効果が期待できます。従業員の食事代を支援できるなど、魅力やメリットを見ていきましょう。
1.お小遣いを食費に使う従業員に喜ばれる
「チケットレストラン」では、企業が従業員のランチ代を半額補助します。つまり、従業員は同じ手取り額でも、実質的に食事代が増えます。先ほど紹介したように、エデンレッドジャパンの調査によると、従業員のお小遣いで最も支出が多いのが「食費」です。従業員は、食事代を賄うのに一苦労しているのが実態です。「チケットレストラン」なら、企業が食事代を半額補助するため、その分従業員の手持ちのお小遣いが実質的に増えた状態と同じになります。
2. 全国25万店舗以上の選択肢で食の自由度が高い
「チケットレストラン」は、全国に25万店舗以上の加盟店があり、大手コンビニやカフェチェーン、3大牛丼チェーンなどがあります。勤務地周辺のお気に入りの店で使えるだけでなく、デリバリーサービスの Uber Eats でも利用可能です。つまり「食べたいものが食べられる」「勤務形態に合わせられる」といったメリットがあります。
3.健康的な食生活は生産性の向上に直結
バランスの良い食事を安心して選べるようになれば、従業員の健康増進と作業効率の向上が期待できます。結果として企業の業績向上にもつながります。
4.企業が払う分の食費が増えても手取りは変わらず
「チケットレストラン」では、企業が食費の一部を負担します。さらに、企業が負担した費用については、食事補助の非課税枠（※）を活用できるため、福利厚生費（経費）として扱え、従業員に支給した費用についても所得税の対象外です。同額を給与として支給された場合は所得税が課税されることを考えると、実質手取りがアップするサービスと言えます。
※食事補助の非課税枠の条件
- 食事価額の50％以上を従業員が負担していること
- 1か月あたりの企業負担が3,500円（税別）以下であること
参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
5. 優秀な人材確保と定着化が可能に
物価高で家計が厳しい状況である場合、求職者側は「福利厚生が手厚い企業」を就職時や転職時に選びたくなるでしょう。エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は魅力的な福利厚生として人材獲得と定着化に一役買えるサービスです。
お小遣いの賃上げの実現を企業が推進
2023年、2024年の春闘では、賃上げ率が上昇していますが、物価上昇率も右肩上がりであり、国民全員の生活のゆとりが増えるまでには至っていません。今後、少子高齢化で人材不足も深刻化し物価高騰が続くなか、従業員が切実に求めている生活支援の一つが「チケットレストラン」でしょう。導入を検討することで、優秀な人材を確保し、企業の発展につなげませんか。
