アメリカの福利厚生
公的な社会保障制度が比較的弱いアメリカにおいて、企業が従業員の生活を支援し、優秀な人材を確保・維持するための重要な役割を果たしています。
健康保険
アメリカでは、企業が従業員に健康保険を提供することが一般的です。そもそも、アメリカには日本のような国民保険がありません。各自が民間の健康保険に加入する形です。厚生労働省の資料によると、2020年のアメリカにおける民間保険の加入者のうち、事業主提供医療保険に加入している割合は80％を超えています。多くの企業が医療保険プランを福利厚生として提供しているのです。
公的な国民皆保険制度がないアメリカにおいて、企業が従業員の健康を守る重要な役割を果たしていることを示しています。
出典：厚生労働省｜第 1 章第 2 節 アメリカ合衆国（United States of America）社会保障施策
401（K）プラン（アメリカの確定拠出年金制度）
401（K）プランは、アメリカの代表的な退職金・年金による福利厚生です。アメリカには退職金制度がありません。民間の年金プランにおいて、従業員が給与の一部を積み立て、企業がそれに上乗せして拠出します。言わば、日本の退職金制度の代わりとして、民間の年金制度が機能しているのです。
転職時には、転職先の401（K）プランに加入できるポータビリティ性を有し、規定の範囲内で税制優遇もあるなど、従業員の老後の資産形成を支援します。
出典：企業年金基金連合会｜401（K）プラン
ウェルネスプログラム
従業員の健康維持・増進や医療費の削減を目的として、フィットネスジムの利用補助、禁煙プログラム、健康診断の実施などを福利厚生として提供します。近年ではモバイルヘルスケアアプリの提供により、従業員の主要な健康情報（体重やカロリー数、血糖値など）を追跡する企業も増えています。
出典：日本総研｜デジタルで変容する米国の「The Healthy Company」～日米健康経営の比較から考察するわが国の課題～
ストックオプション
従業員に自社株の購入権を付与する制度です。一定期間後に、あらかじめ定められた価格で自社株を購入できる権利を従業員に与えます。企業の業績向上が従業員の利益につながるため、従業員のモチベーション向上や長期的な定着を促進する効果があります。
有給休暇
アメリカでは有給休暇に関する法律の定めはなく、多くの企業が独自の制度を提供しています。近年は従来の日数固定型に加え、取得日数を定めない無制限有給休暇制度を導入する企業も増えています。Netflixやゴールドマンサックスなどの大手IT企業が多い傾向です。
ただし、カリフォルニア州のように、Paid Sick Leave（有給病気休暇）付与を義務付けるなど、州レベルでの規制を設ける例もあります。
出典：週間NY生活｜クイックUSA 在米日系企業のHRネットワーク アメリカの人事部
ヨーロッパの福利厚生
ヨーロッパ諸国は、一般的に充実した福利厚生制度で知られています。ここでは、特徴的な制度を紹介します。
フランス：チケ・レストラン制度
チケ・レストランは、フランスでは一般的な食事補助の福利厚生制度です。フランスにおけるランチタイムは仲間との貴重な情報交換や社交の場です。食事とカフェでの飲み物で日本円にすると2,500円程度かかってしまうため、従業員の負担軽減のため外食での食事や食品購入に使える金券を福利厚生として提供しています。
額面の約半分を従業員が負担し、残りを企業が負担する形式です。通常、1枚あたり8ユーロ（約1,300円、2024年11月時点）程度の額面価値があります。支給枚数は従業員の就業日数に応じて決定されます。フランスでは広く普及しており、多くの飲食店や食料品店で利用可能です。
チケ・レストラン制度はさまざまな企業が提供していますが、Edenredが提供する「Ticket Restaurant®」が「チケ・レストラン」という福利厚生サービス名のスタンダードになりました。
なお、Edenredの「Ticket Restaurant®」はグローバル展開しており、現在では6,000万人が利用し、100万社が導入、200万店舗以上で使える実績を誇ります。日本を含め、働く人々の食事をサポートするグローバルスタンダードとして定着しています。
出典：エデンレッドジャパン｜エデンレッドについて
ドイツ：クリスマス手当
クリスマス手当は、ドイツの多くの企業で採用されている年末のボーナス制度形式の福利厚生です。通常、給与の約1か月分に相当する金額が支給されます。キリスト教文化圏ならではの制度で、クリスマスシーズンの出費への対応が目的です。
法的な義務ではありませんが、労働協約での規定もみられます。ハンス・ベックラー財団の経済社会科学研究所（WSI）による調査では、全従業員の53％がクリスマス手当を支給されています。労働協約の規定があると、77％です。多くの従業員のモチベーション向上や年末の消費促進に寄与しています。
出典：WSI｜プレスリリース WSI団体交渉アーカイブの最新分析
長期有給休暇制度
ヨーロッパ全般で、長期の有給休暇制度が整備されており、取得率も高いことが特徴です。EUの法律では、加盟国28か国全てに対し、最低4週間（20日間）以上の有給休暇が法律で保障されています。実際には、5〜6週間の有給休暇が一般的です。夏季に2〜3週間の連続休暇を取得する文化も根付いています。
また、有給休暇の取得率が非常に高く、ほぼ100%に近い国もあるほどです。エクスペディアが実施した2023年「有給休暇の国際比較調査」では、EUを牽引するフランス94％、ドイツ93％となっています。
出典：エクスペディア｜エクスペディア 世界11地域 有給休暇・国際比較調査2024を発表
アジアの福利厚生
アジア諸国の福利厚生は、それぞれの文化や伝統を反映した独自の特徴を持っています。
インドネシア：レバラン手当
レバラン手当は、インドネシアの特徴的な福利厚生制度で、ラマダン（断食月）明けの祝祭（レバラン）に合わせて支給される特別手当です。通常、基本給の1〜3か月分が支給されます。法律で義務付けられていることから、ほとんどの企業で提供するほどです。
ラマダン明けのイードと呼ばれる期間には、家族や友人知人と特別な食事を大いに楽しむ慣習があり、従業員が帰省や祝祭の準備をするための経済的支援となっています。レバラン制度は、人口の87％（2023年宗教省統計）がイスラム教を信仰しているインドネシアの文化的背景を反映しているといえるでしょう。
出典：外務省｜インドネシア共和国（Republic of Indonesia）基礎データ
日本：退職金制度
海外と比較すると、日本の退職金制度は、日本独自ともいえる終身雇用制度と密接に結びついた独特の福利厚生です。従業員の定年までの長期雇用を前提とし、勤続年数や在職期間中の業績などに基づいて計算される一時金、または年金として支給されます。
老後の生活保障としても機能し、日本企業の約75%（令和5年就労条件総合調査概況による）が導入しています。長期的な雇用関係を重視する日本の企業文化を反映していますが、近年の労働市場の変化に伴い、完全な終身雇用は減少傾向です。
出典：厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査概況
ユニークな福利厚生制度
日本の福利厚生としても取り入れられそうな、ユニークな海外の福利厚生を2つ紹介します。
スウェーデン：6時間労働制
スウェーデンでは、一部の企業や公共機関で6時間労働制を導入しています。1日の労働時間を8時間から6時間に短縮しますが、給与は8時間勤務時と同等にするのが特徴です。労働によるストレスを軽減することで、労働生産性の向上と従業員の健康増進を目指します。
ストレスを受けやすく、心理状態が仕事へ影響する介護施設や病院などで導入例が多いようです。6時間労働制度により、従業員のワークライフバランスが改善され、ストレス軽減や健康増進につながっているとの報告があります。
出典：CNN.co.jp｜1日6時間勤務、健康も生産性も向上か スウェーデンで実践
スペイン：シエスタ（昼寝）文化
スペインのシエスタは、単なる昼寝ではなく、文化的な休憩時間として認識されています。通常14時〜17時頃の間に取られる長めの昼休みをシエスタと呼びます。元々はとりわけ暑いスペインで、日中の労働を避けるために始まった習慣でした。現在では必ずしも昼寝をするわけではなく、長めの休憩時間として機能しています。
一度家に戻り家族と一緒に昼食を取るなど、シエスタには家族との時間を大切にする文化的側面もあります。ただし、近年では国際化に伴い、大都市部を中心に習慣が減少しつつあるようです。
出典：VAMOS｜スペインのSiesta（シエスタ）文化について
海外と日本の福利厚生はどう違う？知っておきたい特徴を比較
海外と日本の福利厚生を比較して、それぞれの特徴を捉えます。
欧米企業の福利厚生の特徴
リスク管理の視点から福利厚生を位置づけているのが特徴的です。企業は在職中の従業員を生命・事故・障害等のリスクから守ることを重視します。とくに国民皆保険制度のないアメリカでは、健康保険等の団体保険が中心です。近年は医療費抑制を目指す健康増進プログラムの導入や、コロナ禍以降のリモートワーク対応など、新しい福利厚生も広がりつつあります。
日本企業の福利厚生の特徴
企業が従業員の生活全般を包括的にサポートするのが特徴です。社宅・家賃補助などの住居支援、企業内の提携医療施設による健康管理、保養所でのリフレッシュ支援など、生活に密着したサービスを提供しています。社員食堂、育児支援、教育支援まで、企業独自の多様な福利厚生制度を展開しています。
グローバル企業の先進的な福利厚生
先進的なグローバル企業の福利厚生には、従業員の満足度向上や優秀な人材の獲得・維持に大きく貢献する内容が盛り込まれています。どのような福利厚生を導入しているのか、みてみましょう。
Googleの死亡社員福利厚生
グーグルの先進的な福利厚生制度は、従業員とその家族の長期的な幸福を重視しています。Forbesでも取り上げられるなど注目度が高いのが「死亡社員福利厚生」です。アメリカのGoogle社の従業員が亡くなった場合、遺族に対して10年間にわたり故人の給与の50%を支給し、子には23歳まで毎月1,000ドルを支給します。制度は勤続年数に関係なく適用され、従業員の安心感を高めています。
死亡社員福利厚生は2012年に公表されたもので、現在は内容が変わっているかもしれません。しかし、少なくとも発表された当時の衝撃はかなりのものでした。なお、日本のGoogle社では、「遺族年金給付」が支給されることが公式サイトに記されています。
出典：protectline｜Is Google’s ‘Life Insurance’ Benefit The Best In The World?
出典：Google｜Googleの福利厚生
Netflixの無制限休暇制度
Netflixの無制限休暇制度は、グローバル企業の先進的な福利厚生の代表例です。2004年に導入された無制限休暇制度では、従業員が自由に休暇を取得でき、取得日数の制限がありません。制度の特徴は、仕事の成果に焦点を当て、労働時間ではなく達成した目標を重視する点です。従業員の休暇日数を追跡したり記録したりすることもないなど「信頼」に重きを置いており、日本企業の慣習とは大きく異なることがわかります。
無制限休暇制度は、従業員の自主性と責任感を高め、創造性と生産性の向上につながっています。また、優秀な人材の獲得・維持にも効果を発揮し、とくに若い世代に人気があるようです。
出典：Real Sound｜なぜNetflixの「無制限休暇制度」は成功したのか これからの時代に必要な“心の知能”とは
Airbnb（エアビーアンドビー）の年間旅行クレジット
2008年にサンフランシスコで設立されたAirbnbは、日本の「民宿」のようなサービスを提供する企業です。同社の年間旅行クレジット制度では、従業員に年間2,000ドルの旅行クレジットを付与し、従業員はAirbnbの宿泊施設を利用できます。
さらに、同社は2022年より、「Live and Work Anywhere」政策を実施しており、従業員は170か国で年間90日間のリモートワークが可能です。柔軟な働き方を提供し、生産性向上を図りながら、定期的な対面でのコミュニケーションも重視しています。
出典：Newsroom｜Airbnb’s design for employees to live and work anywhere
出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）｜米エアビーアンドビー、より柔軟なリモートワーク導入、他国での勤務も年最大90日間可能に
フランス発！日本で導入可能な食の福利厚生「チケットレストラン」
1962年にフランスで生まれた「Ticket Restaurant®」は、従業員の食事をサポートする画期的な福利厚生制度として、世界45か国で展開されています。日本では1987年の導入以来、35年以上の実績を重ね、現在3,000社以上の企業で15万人が利用する人気サービスへと成長しました。
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、企業側は非課税枠を活用でき、一定の条件下であれば、従業員は、税制優遇を受けながら、実質半額でランチを楽しめるという双方にメリットのある仕組みで、全国25万店舗以上で利用可能です。内勤・外勤問わず公平に使える点や、Uber Eatsにも対応するなど、現代の多様な働き方にマッチした制度として支持を集めています。
関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も
海外の福利厚生から見える、新しい働き方
世界の福利厚生は、各国の文化や社会背景を反映しながら発展してきました。なかでも「チケットレストラン」は、企業側は非課税枠を活用でき、従業員は一定の利用条件下であれば、税制優遇を受けながら実質半額でランチを楽しめる魅力的かつ画期的な制度として、グローバルに普及しています。日本でも3,000社以上が導入し、現代の多様な働き方に対応した福利厚生として、さらなる広がりが期待されています。
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