【2024年6月に開催し好評いただいたオンラインセミナーを録画配信でお届けします】
歴史的な賃上げを記録した2024年春。しかし、一時的な支給額アップでは効果は長続きしないため、継続的に従業員へ還元できる形を慎重に検討していく必要があります。
賃上げ・賞与支給を進める際にまず実施していただきたい
・賃上げ以外の従業員への還元方法を知る（賞与・福利厚生）
・賃上げ・賞与のシミュレーションを実施する
・今後の利益の見通しを立てられるようにする
その方法についてお伝えいたします。
■賃上げ・賞与支給だけではない！事前に経営者が知っておくべき選択肢
「従業員の生活を経済的に支えたい」「人材確保に寄与する施策を取り入れたい」そんなとき、賃上げや賞与支給とハイブリッド、もしくは代替案として利用できるのが福利厚生です。
また福利厚生は、ある一定の条件が整えば経費として計上できます。法人税の節約ができるのも、福利厚生を活用することで得られる大きなメリットです。実際に福利厚生代行サービスを導入した企業の事例を通じて、解決策をご提案いたします。
■賃上げ・賞与支給に必要な利益を出していくために顧問税理士から受けるべきサポートとは？
売上成長中のある福祉用具レンタル業（北海道/従業員数14名）は、コロナ禍により投資と回収のバランスが崩れていたが、試算表を確認できていなかった為、経営状況を把握できず、気が付いたら結構な赤字に…
しかし、税理士からサポートを受けて1年で利益+1,000万円で黒字着地を実現。こちらの事例から、従業員への還元を実現するために必要な利益を増加するために、税理士と取り組むべきことについてご紹介いたします。
【このような方にお勧めです】
- 賃上げすべきか迷っている経営者の方
- 夏の賞与額はいくらまで出すべきか/出して経営に影響がないかを知りたい経営者の方
- 賃上げ以外の従業員満足度を上げる方法を知りたい経営者の方
- 従業員のために適切に利益を還元したい経営者の方
- インフレ時代に顧問税理士から受けるべき提案を知りたい経営者の方
- 従業員数10名、20名、40名、90名、180名それぞれのフェーズで、どのような経理・税務・労務対策をすべきかを知りたい経営者の方
【プログラム】
・第一講座：賃上げ・賞与支給前に社長が押さえるべきこと＆顧問税理士と確認すべきこと
・賃上げ・賞与支給に踏み切る前に社長が確認すべき経営数字
・従業員のために適切に利益を還元するためのポイント
・第二講座：雇用形態に関わらず従業員に喜ばれる、公平な福利厚生とは？
・第三講座：税理士を変えただけで営業利益+1,000万円！利益成長のために顧問税理士から受けるべきサポートとは？
・顧問税理士から受けるべき提案
・福利厚生導入時によくある経費計上に関する質問
・まとめ
・質疑応答
※タイムスケジュールは当日の進行状況等で変更の可能性があります、あらかじめご了承ください。
【登壇者】
株式会社船井総合研究所
税理士セレクションユニット マネージャー
坂田 知加（さかた ちか）
会計事務所向けコンサルティングに従事し、全社において女性最速・最年少で管理職に昇進。これまで全国300以上の会計事務所に関与。「企業レベルと税理士レベルのミスマッチ」を解決したいという想いより、現在は成長企業とハイレベル会計事務所のマッチングを行っている。
株式会社エデンレッドジャパン 営業統括本部 営業本部長
加藤 英太郎（かとう えいたろう）
20年以上に渡り、外資系企業にて営業、マーケティング、経営企画、事業開発、オペレーションの責任者を歴任。前職セールスフォースジャパンでの勤務を経て、2022年9月よりエデンレッドジャパンに参画。
【ご参考】
ウェビナーで紹介している株式会社船井総合研究所様のサービス、「税理士セレクション」は以下のリンクよりご確認いただけます。
