株式会社エデンレッドジャパンは、エデンレッドグループが世界21ヵ国・約5.5万人を対象に実施した物価高と食のグローバル調査「FOOD Barometer 2026」の結果を発表しました。
本調査は、エデンレッドが各国の公的機関や大学などと連携して推進する「FOODプログラム」の一環として、働く人の昼食習慣や飲食店の実態を把握するために毎年実施するものです。2026年は世界21ヵ国の従業員55,468人、飲食店事業者1,035人を対象に、食生活の変化や健康意識、食事補助の役割などを調べました。
世界では食料品やエネルギー、住居費などの高騰が家計を圧迫し、欧州では生活費の上昇を背景とした抗議活動も発生するなど、物価高が社会問題となっています。日本国内においても食料品価格の上昇が続き、2026年9月の食料の消費者物価指数は前年同月比2.8%上昇。2025年のエンゲル係数(二人以上の世帯)は28.6%と44年ぶりの高水準を記録するなど、家計における食費負担が大きくなっています。
こうした食費負担の増加が続く中、本調査では、世界21ヵ国の従業員の食生活や節約行動、食事補助に対する評価を分析し、特に日本のビジネスパーソンが直面する食費負担の実態と、福利厚生としての食事補助が果たす役割を考察します。
各国の従業員に対し、「昨今の物価上昇を受けて、あなたが節約しようと思う支出項目は何ですか?」と質問したところ、日本のビジネスパーソンの間で最も節約意識が高い費目は、今年も「食料品」となりました。2026年は、85%が「食料品」を節約対象に挙げ、2025年の87%に続いて8割を超える高い水準を維持しています。世界平均の34%と比較すると約2.5倍に上り、調査対象21ヵ国の中で3年連続のトップを記録しました。
日本では、ランチを選ぶ際に重視する項目として、昨年に続き「価格(86%)」「職場や自宅からの近さ(84%)」が上位を占めました。特に「価格」は調査対象21ヵ国の中で2番目に高く、長引く物価高の中、コストと利便性を重視する傾向が続いています。
一方、「料理・食材の質」「健康的なメニュー」を重視する割合は、世界平均をそれぞれ11ポイント、17ポイント下回る結果となりました。健康や食事の質に対する意識の高低を問わず、まず「価格」を優先しなければならない日本の厳しいランチ事情が浮かび上がっています。
働く人のランチを支える食事補助について、日本の回答者の91%が「ランチに役立つ」と回答し、調査対象21ヵ国中2番目に高い割合となりました。食事補助が日々のランチを支える実用的な福利厚生として評価されていることがわかります。
近年、企業の食事補助は、オフィスに食品を設置する「置き型」や、飲食店などで利用できる「カード型」のサービスなど、提供形態が多様化しています。当社が提供する「チケットレストラン」も、飲食店に加えて、コンビニやUber Eatsでも利用できるほか、スマートフォンによるタッチ決済にも対応しています。こうした提供形態や利用方法の多様化が、今回の調査で見られた実用性への高い評価の背景の一つとなっていることがうかがえます。
一方、「食事に使える予算が増える」と回答した割合は56%、「より良い食事ができる」は22%となり、世界平均をそれぞれ24ポイント下回りました。日本では食事補助が日々のランチに役立つものとして高く評価される一方、食事予算の拡大や食事の質の向上をメリットとして挙げる割合には、世界との差が見られます。物価高が続く中、食事補助をより実効性のある生活支援策として活用していくためには、企業による支援の拡充に加え、非課税限度額のさらなる引き上げを含めた制度面の検討も重要と考えられます。
調査名 : FOOD Barometer 2026
調査主体: エデンレッドグループ
調査方法: WEBアンケート方式
調査期間: 2026年9月
調査対象:世界21ヵ国55,468人のチケットレストラン導入企業の従業員及び1,035人のレストラン経営者
※対象国は日本、アルゼンチン、イタリア、ウルグアイ、オーストリア、コロンビア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、チェコ、チリ、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルガリア、ベルギー、ペルー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルーマニア
※本リリースでは、従業員を対象にした調査結果を活用し、日本との比較を考察しています。
株式会社エデンレッドジャパンは、世界44ヵ国で事業を展開するエデンレッドグループの日本法人です。日本では40年にわたり、食事補助を通じて企業の福利厚生の充実を支援してきました。
当社の「チケットレストラン」は、全国47万ヵ所の飲食店やコンビニ、自販機などで利用でき、モバイルタッチ決済にも対応する食事補助の福利厚生サービスです。
働く場所や勤務形態を問わず利用でき、導入企業数は4,000社以上、利用者数は30万人以上。市場調査では両項目でNo.1※を獲得しています。今後も、サービスの利便性向上と利用環境の拡充を通じて、企業の「人への投資」を支え、人的資本経営の推進に貢献してまいります。
※2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査(調査機関:日本マーケティングリサーチ機構、調査期間:2026年4月21日~2026年7月30日、調査概要:主要6社を対象)
・会社名 :株式会社エデンレッドジャパン
・代表 :代表取締役社長 天野 総太郎
・設立日 :1987年1月5日
・所在地 :東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー7階
・事業内容:チケットレストラン®の発行代行
・URL :https://edenred.jp/